
日本の人口は、減少に転じており、特に過疎地域においては、空き家・耕作放棄地の増加、移住者施策の不備など様々な問題が指摘され、今後は全国各地の地方都市へと広がる可能性がある。一方で、日本における労働者人口の不足は深刻なものとなり、海外からの移民をこれまで以上に積極的に受け入れる必要性があるものの、地域社会にはその準備ができていない。既に一部の地方都市では、老朽化した公営住宅等に海外移民による閉鎖的コミュニティが形成されつつあり、地域住民との共生など、将来的に都市計画上の大きな課題となること等が指摘されている。本研究では、上記諸問題を踏まえた上で、地域の歴史・文化から日常の生活および災害時まで含めた総合的な情報に着目し、今後必要とされうる多様なまちづくりのあり方を検討することを目的とする。